★★★ 日本再生ネットワーク 「マスコミ情報」 ★★★

◆主張 日本を悪と言う民主党

　（稲毛新聞社　２００９／６／８）

　http://www.chiba-shinbun.co.jp/news_10.html#001


論説委員　入野　守雄

　ＮＨＫが４月５日に放送した第１回「アジアの一等国」という番組の中身は真実を隠す偏向、捏造、嘘の羅列であった。清帝国（満州人が中国を支配）が朝鮮国の支配を放棄し独立を認めてアジアの三国が団結して、欧米に対抗しようと日本が呼びかけたが、既に欧米の植民地であった清国は我国を蔑視、あなどり近海に艦隊を派遣し、威圧した結果、１８９４年８月に日清戦争が始まった。

　我国が勝利し講和条約で遼東半島と台湾の割譲を受けた事実を言わず、日本が侵略し、中国人に酷い仕打ちをしたという一方的な報道である。

　問題は１．台湾人を漢民族（中国人）であると報道したが、ＤＮＡでみると漢民族の割合は１０万分の１であり、１９４８年に蒋介石が毛沢東軍に追われ、台湾に逃げ込み支配してから漢民族の割合が２０％になった。蒋介石は台湾人から見れば外来政権だとの切実な声はカットした。

　次に２．日本は中国語（北京語）を禁止したと報道した。当時の台湾は原住民、高砂族など９つの部族語があってそれぞれの意思疎通は難しく、４百年前にオランダが大陸から連れて来た広東、客家族の言葉が部族語と融合して、台湾語が形成されつつあり、日本は禁止しなかった。むしろ台湾語と日本語を禁じたのは蒋介石で北京語を強制した。７０歳以上の人達は台湾語と日本語が母国語で北京語はしゃべりづらいとの発言をカット。

　３．ロンドンの博覧会に高砂族を日本が人間動物園の見世物にしたと決め付け、台湾人の悲しいことだの発言を放送した。国技の相撲取りも出場させている。

　４．８０歳台の元日本兵の、「戦争に従軍して日本人として頑張ったが、認めず差別したので、日本を恨んでいる」との発言を放送。戦後の日本が台湾人を見捨てたとの言葉。大学、ダム、水道、鉄道建設の日本への感謝の発言を全てカットした。出演した台湾人は日本への親愛の情を反日に仕上げられ侮辱されたと怒っている。

　ＮＨＫは旧社会党、民主党の牙城だから親日の台湾に楔を打ち込み、中国に魂を売った。労組、日教組や自治労も同じだ。消えた年金は自治労の責任。民主党は、朝鮮総連、民団など在日とも繋がっている。慰安婦法案、日本国籍を持とうとしない朝鮮人の参政権付与法案を推進する。

　チマチョゴリ切り裂きは日本人が犯人だと、朝鮮総連は当時１２４件を主張するも被害届けは２２件、満員電車の中でズタズタに切られた証拠のチョゴリは警察に提出しない、当然怪我をしたはずなのに傷害事件として訴えないので立件不能で事件の存在も疑わしい。

　さらに、関東大震災で朝鮮人殺害を言い募るが大混乱の中で朝鮮人の集団が日本兵、日本人を殺害した事実は言わないで、一方的に日本人を加害者扱いをする。それを擁護する民主党は日本人は悪人と主張していることになる。

　米国は国籍のないものには参政権は与えない。民主党の経済政策は日教組が唱える資本主義経済、株式会社経済否定で日本経済を衰退させる。日本は債権大国なのに借金大国と言うのも同党だ。今の円高は借金国でない証拠、円高阻止は財政出動で対応できる。その担保は保有米国債である。

◆「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ

　(産経　２００９／６／３）

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906031442005-n1.htm


　朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。

　朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。

　台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。

　今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れたい」と語った。

　日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その表れかもしれない」と分析する。

　台湾の領土や主権に関しては０８年１月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。

　今回の問題について、朝日新聞広報部は、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。

◆【断層】潮匡人 朝日を読んでも、わからん！

　（産経　２００９／６／３）


　北朝鮮の暴走が続く。わが国は、そして国際社会は、どう対応すべきか。国家基本問題研究所が先週金曜日に「全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ－いまこそ集団的自衛権と非核三原則の見直しを」との緊急提言を発表した。

　産経と読売は翌朝刊で報じてくれたが、他社は黙殺を決め込んだかのようだ。一応は核実験を非難しつつも、同時に「敵基地攻撃論」や「核武装論」を戒める訳知り顔の「冷静」な論調だけが大手を振るう。拙論は右提言に譲り、ここでは小欄の務めを果たそう。

　朝日新聞を俎上（そじょう）に載せる。核実験の翌朝、総合面に「挑発防げぬ国連決議」と題した署名記事を載せた。記事に特段の異論はない。問題は隣に載った社説である。題して「米中の連携で暴走止めよ」。中身も「米中の連携を促し」と説いただけ。

　そもそも眼前の脅威を他国任せにして、どうする。これでは隣の記事が台無しだ。１面のコラム「天声人語」も、北を「無分別」と非難しただけ。暴走を止める具体策は１行もない。

　３０日付朝刊の解説コラム「ニュースがわからん！」も痛々しい。「敵基地攻撃能力を持てば（中略）抑止力につながる」との意見を「推進派はそう言うよね。でも」と退け、「どうすればいいの？」と問題設定した上で、こう締めた。「とにかく撃たせないことだ。国際社会が連携して、北朝鮮を暴発させない努力こそ必要だ」

　まるで答えになっていない。たしか、国連決議でも挑発を防げないはず。なのに「どう（連携）すればいいの？」。これじゃ、朝日を読んでも、サッパリわからん！

◆朝日が台湾を「核保有国」に分類した件で紙面で

　　　　　　　　　　　　　「おことわり」掲載！　購読者が電話攻撃！

　（トレビアンニュース　２００９／６／７）

　http://news.livedoor.com/article/detail/4190772/


　朝日新聞５月２６日朝刊の６面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図に「核保有５大国」にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に赤色に染められているほか、なんと台湾まで赤色になっているのだ。台湾は中国領土という見解なのか、６月５日に「おことわり」として紙面に掲載。

その内容は以下のようなものだ。

おことわり

５月２６日付「闇市場に関与指摘次々」の記事で核不拡散条約（ＮＰＴ）で認められた核保有５大国などを地図に示しました。
その中で台湾については核保有国と同様の色分けでしたが、台湾は核兵器を保有していません。（原文ママ）

このことに疑問に思った購読者が朝日新聞に電話突撃攻撃。
録音した内容を『ＹｏｕＴｕｂｅ』や『ニコニコ動画』にアップしている。
朝日新聞の対応も酷く受話器を放置してそのまま仕事をしたり「名前は名乗っていませんー」と名前も名乗らない対応。
電突者が「一流企業の広報とは思えない対応」というとその後は音信不通になりまたも受話器を放置される始末。

対応の状況をまとめると以下の様な感じだ。
・「おことわり」の意味を聞いても「読んで理解しろ」と言われる
・「おことわり」は訂正では無い（動画１０：２５～）
・ガキレベルの対応（動画１０：２５～）
・「ほかにも電話入っているので失礼します！」と強制的に切ろうとする（動画１２：５０）
・お名前は？　「名前は名乗っておりませんー」（動画１５：２７）

１９分と長い戦いになるが、この動画を観れば大企業、朝日新聞社の対応の凄さがわかるぞ。
何回も電話を掛け直し、この対応に耐え抜いた忍耐力は凄いものである。



★動画：朝日新聞に電凸　６月５日

　http://www.nicovideo.jp/watch/sm7255107

　http://www.youtube.com/watch?v=ThGlsJBtlM0

　http://www.youtube.com/watch?v=WQxexTEOduQ

◆自衛隊離島配備 平和な島に軍隊はいらない

　（琉球新報　２００９／５／３０）

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145283-storytopic-11.html


　沖縄の離島への自衛隊配備が検討されている。軍隊のいない島々の平和が、脅かされている。

　非武装の島々に武装軍隊が入る。新たな軍拡の波が日本全体を覆いつつある。警戒が必要だ。

　南西諸島への自衛隊配備強化の動きは、５年ほど前から水面下で論議されてきた。

　ここに来て、自民党国防部会が「新防衛計画の大綱」（２０１０年度から１４年度）に絡めて「聖域」に踏み込んできた。

　同部会は、下部の防衛政策検討小委員会の提言の形で、島嶼（とうしょ）防衛強化の観点から沖縄の離島への自衛隊配備の必要性を強調している。

　離島への自衛隊駐留検討に浜田靖一防衛相も前向きで、議論は加速し配備も具体化しそうな勢いだ。

　もっとも政府の中期防衛力整備計画（中期防、２００５年―０９年度）で、陸上自衛隊第一混成団（那覇、約２０００人）の旅団化（約３０００―４０００人）が進められている。すでに旅団司令部庁舎など４施設の建設費が０８年度予算で措置されている。

　「離島タイプの即応近代化旅団」を目指す陸自の動きに加え、航空自衛隊もこの３月に那覇基地の主力戦闘機をＦ４戦闘機からより高性能なＦ１５戦闘機に交代している。

　「朝鮮半島有事や急速に軍備を強化する中国への対応」と空自幹部は語っている。発言からは、日中間がすでに「冷戦下」にあるかのような印象すら受ける。

　空自幹部は「新たな情勢にも適切に対応できるよう職務にまい進しなければならない」とも訓示している。空自幹部が想定する「新たな情勢」とは何か。よもや「戦争」ではなかろう。

　提言で防衛政策検討小委は、敵基地攻撃能力の保有、憲法改正にも論及し、「専守防衛」の放棄、防衛産業への優遇税制の要求など「平和憲法」の精神をことごとく否定してもいる。

　米軍嘉手納基地へのＦ２２ステルス戦闘機の恒常的駐留や原潜の寄港増など自衛隊のみならず米軍も南西諸島での軍拡を加速している。

　沖縄には「軍は民を守らない」「軍隊のいない島では住民の“集団自決”の悲劇はなかった」との沖縄戦の経験や教訓がある。

　軍隊のいない島々に軍隊が必要な時代を誰がつくり、つくろうとしているのか。軍拡の狙いや動きを、しっかりと見抜きたい。

◆ＮＨＫの異様な事業 国営放送との合弁で密着

　（産経　２０００／１１／１４）　古森義久


　朱鎔基首相の十月の訪日ではＴＢＳのテレビ市民対話番組が話題を呼んだ。番組の収録で歯切れよくユーモア交じりに語り続けた首相は、自分の日本への対応が「軟弱」として中国国内で批判されていることをも率直に述べた。だがこの部分は実際の放送ではすっぽり削られていた。朝日新聞十月十七日付の記事はこの削除は「収録後に中国政府高官がＴＢＳに残り、この部分について放送しないよう要請した」結果のようだと報じていた。

　もし日本をも含めて他の国の政府高官が日本のテレビ局にどの部分を削れとか削るなという要請をし、そのとおりになったなら朝日新聞はどう報じるだろうか。「言論抑圧」として激しく批判するのではないか。ＴＢＳ側も米国や韓国の政府高官の番組内容の変更要求をあっさり受け入れるだろうか。日本のマスコミはこと中国が相手となると、ふだんとは違うスタンスをとるのではないか。この種の疑問をとくに強く感じさせられるのはＮＨＫの中国関連番組である。

　北京の外国人専用マンションのテレビにはＮＨＫの衛星放送、一般国際放送、ハイビジョン試験放送などが映り、日本国内とほとんど同じ番組がみられる。そのＮＨＫテレビ各チャンネルでは中国に関する番組の量の多さは驚くほどである。しかも特定の傾向が顕著なのだ。

　昨年十二月二十七日には有名なシルクロード紀行の再放送があり、新疆のウイグル族の楽しそうな結婚式が延々と映された。ウイグル族といえば積年、中国の統治に反抗して民族独立を主張し、中国当局から弾圧され、毎週のように反乱罪などで活動家たちの死刑が発表されている。だがＮＨＫの番組は新疆のそんな現実はつゆほども伝えない。

　八月二十四日夜、米国ＣＮＮテレビは中国の気功集団のリーダーが米国に政治亡命を求めたというニュースを報じた。さらに同夜の別項目のニュースでは中国当局が天安門事件の犠牲者名をインターネットのウェブに載せた中国人青年を国家転覆罪で逮捕したことをも報道した。だが同じ夜のＮＨＫの中国関連ニュースは対照的に北京で日中書道展が開かれ、友好がうたわれたという報道だけだった。

　九月二十三日には戦前の軍閥の張学良氏を再評価するＮＨＫ番組で作家の浅田次郎氏が北京などを歩き、「中国はぼくらのお母さんみたい、生活に疲れたときに中国にくると疲れは吹っ飛ぶ」と結んでいた。中国への評価はもちろん自由だが、北京在住の日本人たちはこの礼賛に困惑していた。

　要するにＮＨＫの中国関連番組は中国をいつも好ましく、前向きに紹介する内容ばかりのようなのだ。あるいは、あたりさわりのない興味本位のテーマが多い。チベットの薬草のふしぎな効用、四川省でおいしい麻婆豆腐をつくる家族の人間模様、広西地区山奥の白ザルの生態、各地で演技する子供曲芸団の旅日記、といった中身の番組がほとんどなのだ。

　いま中国社会を揺るがす失業、汚職、あるいは宗教や民主主義の抑圧、日本企業への投資環境の悪さ、さらには人民解放軍の軍備増強の実態など、日本側が強い関心や懸念を向けるテーマ、中国当局がおそらくいやがるだろうテーマにはまず触れないようなのである。

　ＮＨＫはこれではどうも中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）とあまり変わらないではないかと感じていたら、実際にこの両者は異様なほど緊密な一体関係にあることを知った。「異様」というのはＮＨＫとＣＣＴＶが北京にホテルやマンションを経営する合弁企業をつくっているからである。

　「メディアセンター」（梅地亜電視中心）と呼ばれるこの合弁会社は厳密にはＮＨＫエンタープライズが西武百貨店、東芝、松下電器などの協力を得て一九九〇年に資本金六億八千万円で東京に設立した「日中メディア交流センター」という会社とＣＣＴＶの子会社の「中国国際電視総公司」との合弁という形をとっている。北京市内西部にあり、十数階の白亜のビルは外観も内部も一般のホテルと変わりない。

　「メディアセンター」の一角には中国でのテレビ取材や映像の伝送、生中継を引き受ける放送部門というのがある。この部門の主体はＣＣＴＶ組織の延長だが、ＮＨＫからも常時、プロデューサー格の職員二人が送られ、ＮＨＫの中国関連番組の作成のために中枢の役割を果たしているという。つまりＣＣＴＶの組織内に入り、その全面的な協力や指導を受けているわけだ。ＣＣＴＶの映像をそのまま使う場合も多いという。

　「メディアセンター」の業務の本体は二百六十室のホテル、五十室のマンション、三店のレストラン、貸オフィスなど、放送とは無関係のサービス業となっている。九七年には従業員は合計七百九十七人だったが、うちテレビ関係の放送部門はわずか四十一人だった。ホテル部門のトップにもＮＨＫ関連の日本人要員が派遣されてきたという。

　ＣＣＴＶは中国の国家機関であり、共産党の支配下にある。一方、いくら特殊法人とはいえ政治的には国家や政党から離れたＮＨＫが独立を公共性の柱にしながら外国の国家機関とこれほど密着するというのはどうみても奇異である。放送と無縁のホテル業にまで参入するのはさらに異様といえよう。

　この裏では当然、ＮＨＫからＣＣＴＶへの出資金の流れがあるのだろうが、その動機がたとえ中国という特殊な国での取材の便宜を得ることであっても、結果は相手との密着による種々の政治的な制約のようなのである。

◆李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会

　（人民網　２００９／４／１）

　http://j.peopledaily.com.cn/94474/6627092.html


李常務委員と朝日新聞社の船橋洋一主筆

　李長春・中共中央政治局常務委員は３０日夜、訪問先の東京で、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫ、日本経済新聞社、毎日新聞社、ＴＢＳ、読売新聞社、中日新聞社、産経新聞社、共同通信社、テレビ東京、時事通信社、朝日新聞社など日本の主要メディアの首脳と面会し、両国関係の主流を正しく把握し、戦略的互恵関係の発展を加速させるために良好な世論環境を醸成することについて、重要な意見を伝えた。新華社が伝えた。

　李常務委員は「現代の交通技術は中日間の地理的距離を大幅に短縮したが、両国の圧倒的多数の民衆は今なお、主にメディアを通じて相手国や両国関係のことを理解している。両国関係のさらに高いレベルへの発展という重要なチャンスを、さらに幅広い分野における協力へと変え、戦略的互恵関係の発展を加速させるには、良好な社会世論環境が双方にとって非常に重要だ。両国のメディアはこの点において逃れられない社会的・道義的責任を負っている」と述べた。

　李常務委員は両国のメディアに対し、次の３点で引き続き努力するよう求めた。

　（１）両国人民間の相互理解と信頼を促し、「真実・全面・客観的」の原則と責任を負う姿勢に基づき、両国関係や相手国の状況を報道すること。

　（２）両国関係の発展の方向と主流を正しく把握し、両国関係の大局に立ち、各分野における両国間の互恵協力を積極的に促し、各分野における両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道し、両国の戦略的互恵関係の推進にプラスとなる情報を多く提供すること。

　（３）両国メディア間の交流や協力を一層強化し、引き続き「北京－東京フォーラム」をしっかりと開催し、「中日メディア対話活動」をしっかりと実施し、率直で誠意ある、踏み込んだ、理性的な対話にプラスとなる新たなルート、新たな形式を創出し、両国人民の理解増進のためのプラットフォームの構築に努め、両国の共同発展の実現に貢献すること。

　李常務委員は翌３１日に、読売新聞社とＮＨＫ本社への見学も行い、日本メディアの管理・運営状況を詳細に把握した。

◆拉致家族に「申し訳ない」 田原氏の発言でテレビ朝日

　（朝日　２００９／５／１９）

　http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200905180378.html


　ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組でした発言を巡り、拉致被害者の家族連絡会が「被害者の死亡を既成事実のように発言した」として田原氏と同社に抗議した問題で、同社は家族会に「不快の念を抱かせ誠に申し訳ない」などとするプロデューサー名の文書を送った。

　田原氏は４月末の「朝まで生テレビ」で、横田めぐみさんら２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。田原氏は「人の生死に関する問題を、具体的な情報源を示すことなく発言したことは深く反省している。横田さんたちが生きていることを心から望んでいる。言葉が足りず、大変申し訳ない」と話している。


≪よし。と思っていましたら、これです。↓≫


◆【上昇気流】　（世界日報　２００９／５／１９）

　メディアやジャーナリストは、政治家の言動などが問題化したときに、よく「説明責任を果たしていない」という常套語を使って、その責任をしつこく追及してきた。直近の例では、代表から代表代行となった民主党・小沢一郎氏の秘書起訴にからむ不透明な政治資金問題のケースがある

　だが、メディアが追及される側に回ったときに、果たして説明責任を果たしていると言えるのだろうか？　そんな疑問を抱くのは、先月二十四日放映の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）で司会した田原総一朗氏の発言とその後の対応から

　番組で田原氏は、北朝鮮による拉致被害者について「外務省も生きていないことが分かっている」などと発言。仰天した家族会と救う会は、田原氏とテレ朝社長に抗議文を送った

　社長に代わって担当プロデューサーから届いた回答は「番組として確認できていない内容が生放送されたこと」で不快感を与え申し訳ないというもの

　担当プロは、田原氏についても「人の生死に関する問題を具体的な根拠を示すことなく発言したこと」を「深く反省しており」「大変申し訳ない」と代弁し、家族や関係者に一応の謝罪の意を示している

　だが、田原氏から直接ではないだけに、誠意は伝わってこない。番組では、威勢のいい啖呵を切っては迫り、鋭く説明責任を追及する司会ぶりが魅力だったが、自らの説明責任の対応がこれではね。

◆【産経抄】・・・ピースボート （産経 ２００９／５／１８）

　いささか旧聞に属するけれど、アフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船を護衛した話題を取り上げたい。ネットの世界でも、論議が盛り上がっている。

　ピースボートは、社民党の辻元清美衆院議員が、早稲田大学在学中の昭和５８年、客船をチャーターしてグアムなどへのクルーズを実現したのが始まりだ。その後も、反戦の主張を掲げて世界各地への旅を続けてきた。平成４年暮れには、辻元さんを含めたメンバー約７０人が、カンボジアを訪れている。

　わが国初の本格的な国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していた自衛隊施設大隊を見学するためだ。隊を取材中だったカメラマンの宮嶋茂樹さんによると、基地内で勝手気ままに振る舞う人たちに、声をからして対応する広報担当者は、幼稚園の先生のようだった（『ああ、堂々の自衛隊』クレスト社）。

　「従軍慰安婦を派遣するというウワサがある」「隊内でコンドームを配っているとか」「帝国時代の軍人を尊敬している人がたくさんいるのか」。対話集会でのメンバーの質問は、泥まみれになって道路の補修などに取り組む隊員たちへの悪意に満ちていたそうだ。

　今回の海自の派遣にも反対していた。その海自に、海賊から守ってもらったことを批判するつもりはない。せめてこれを機会に船内で、自衛隊を含めた安全保障の問題をまじめに論じ合ってほしいと願うばかりだ。

　ところで、今のところ小紙しか、ピースボート護衛の事実を伝えていない。辻元さんが、設立を思い立ったのは、侵略を進出と変えたと報じた、例の教科書問題だったそうだ。誤報だったと認めたのも、読者のご存じの通り、小紙だけである。

◆【昭和正論座】文芸評論家・村松剛 昭和５０年７月１６日掲載

　(産経　２００９／５／１６）


　■ローマ字化論の傷あと

　≪■日本だけ工業化した理由≫

　アジア諸国のなかで日本だけが、なぜ先進工業国にいちはやくなれたのか－。

　これは諸外国を歩いていて、しばしばうける質問である。この三月にオランダ、ベルギー、フランスの各国で向こうのひとを相手に日本人のものの考え方について講演をする機会があったが、そのさいにもいくどか同じ質問が出た。

　いわゆる先進工業国のうちで白人世界に属さない国は日本だけであり、ヨーロッパ系の言語をしゃべらず、ユダヤ＝キリスト教文化圏にはいっていない国も日本だけである。なぜ日本だけが例外であり得たのか。

　非常にむずかしい問題だけれど、そういう場合にはこたえとして三つの条件をぼくはあげることにしている。第一は島国に住む同質的な民族ということもあって、日本では民族国家の形成が比較的はやい時期にすみやかに行われたこと。第二は日本には国内に資源がとぼしいかわりに、勤倹力行の哲学が江戸期を通じて確立されていたこと。そして三番目が、江戸時代からの教育の普及である。

　それらの条件のすべてについて詳述している余裕は、いまはない。さしあたりここで触れておきたいのは教育である。幕末の日本は、すでに世界一級の教育国家だった。

　藩校の数は、江戸の昌平黌や京都の学習院をべつとして当時二百五十五校を算した。一部は江戸初期からあったが、大部分は十八世紀末の天明以降の設立である。寺子屋私塾にいたっては、信州の約千三百、岡山県の約千百を筆頭に、全国で少なくとも二万をこえたと推定される。藩校を大学、寺子屋私塾を小学校とすれば、二百五十余の大学と二万以上の小学校、ということになる。驚くべき教育網であろう。

　≪■国語が近代化さまたげ？≫

　日本人で字の読めない人間は稀（まれ）であると、幕府の招きで長崎に来たオランダの海軍将校カッテンディーケは日記にしるし、殆（ほとん）どの人間が読み書きできたことは同時代の日本人の随筆にも書かれている。読み書き人口は、ひかえめにみつもっても七、八割には達していたと思われる。七、八割でも、同時代の世界の最高水準である。

　これだけの準備があったから、明治以降の日本は教育制度を容易に充実できたのであり、欧米との技術較差を急速に短縮することも、この伝統の上に立ってこそ可能だった。≪敗戦後日本に来たアメリカ兵に、自分の名前さえ書けない文盲（もんもう）が多いことに驚いた記憶がある≫

　しかしアメリカの軍人の多くは、日本を野蛮、未開の国と思いこんでいたようである。七月十日付の本紙が報じた米軍による日本語ローマ字化計画なるものは、明らかにそういう認識の上に立っている。漢字まじり仮名書きの文章は習得に大きな負担があって、これが日本の「近代化」「民主化」をさまたげて来たと、ＳＷＮＣＣ（国務、陸海、三省合同調整委員会）の昭和二十一年の秘密報告書はいう。

　文字を苦心して習得しても、小学校の卒業生は新聞を読むのに困難を感じているし、国語習得に時間をついやして、日本の小学校卒業生は一般科学や世界情勢への知識が欧米の子供よりとぼしいと、同じ報告書は述べている。まったく、冗談ではないのである。ではアメリカやイギリスの小学校卒業生が、ニューヨーク・タイムズやロンドン・タイムズの論説を困難を感じないで読めるとでもいうのか。むろん、読めはしない。

　≪■漢字廃止に同調した新聞≫

　日本の小学校卒業生の一般知識が欧米の子供たちに比して貧弱であるという指摘にも、根拠はない。だいたい日本語がそんなに習得に困難なら、なぜ日本は敗戦後の時点でも文盲率世界最低もしくは第二位－一位はイスラエル－という地位を保ちつづけられたのか。教育の高水準が、くりかえすが日本の異例の「近代化」を推進した大きな原動力の一つである。

　アメリカ軍の判定では、「独特で（中略）不完全で極端に不格好な」日本の文字は「近代化」の邪魔だから廃止した方がよく、ローマ字では単語に不自由が生じるのなら西欧の他国語からことばを借りたらよい、ともいう。この程度の浅薄な文化観で一国の言語が変えられそうになったのだから、おそろしいとも何ともいいようがない。

　戦後二十年くらいたってからのはなしだが、日本のリーダース・ダイジェスト社にアメリカからひとが来て、日本語版の“雑誌”の表紙をつくづくと見たあげくに、「題字の濁点は、不格好だからとった方がいい」と宣言した。すなわち「リータース・タイシェスト」である。馬鹿々々しさは、占領軍と同程度だろう。

　しかし何の知識もない占領軍のコッパ役人の思いつきは、まだ許せる。許しがたいのは、これに迎合した一部の日本人である。読売新聞は昭和二十年十一月十二日の社説で、漢字を廃止してローマ字を国字とせよ、と書いた。

　≪■文部省の政策に重大な影≫

　「漢字を廃止するとき、われわれの脳中に存在する封建意識の掃討が促進され、あのてきぱきしたアメリカ式能率にはじめて追随しうるのである」

　「民主主義」の名のもとに、バカがいろいろ躍り出ると高見順は日記の中にこの一文を引いてしるしている。幸いにアメリカ軍の責任者はこれほど愚かではなく、日本の文化伝統は－その中核である言語は－破壊されないですんだ。

　とはいえ、後遺症はやはり残ったのである。アメリカの教育使節団は「命令」はさすがに遠慮したものの、漢字の全廃とローマ字の採用を勧告し、その影響は敗戦後三十年にわたる国語政策にかげを落とした。英語の単語はたくさん覚える方が「進歩的」だけれど、さかさまに漢字はおぼえない方が「進歩的」、というような教育が行なわれた。国語の時間数は欧米的水準よりもはるかにへらされ、少しむずかしい漢字は当字ですましてよいと、文部省が指令を出した。

　いまの若者の国語力の不足や、彼らがいい加減な当字を書くことを、大人にはわらう権利はない。ほかならぬ政府が、それを奨励して来たのである。厳密な思考は、当然言語にたいする厳密さを要求する。言語感覚の荒廃は、思考の、つまりは文化の荒廃であろう。

　米軍の思いつきめいたローマ字化論は、単に三十年まえの一挿話ではない。敗戦の傷痕は、言語、文化面にも深く、まだ傷は癒されたとはいえないのである。（むらまつ　たけし）

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【視点】戦後、米占領軍の中に日本語をローマ字にしようとする計画があった。漢字仮名まじり文は習得が難しく、これが日本の近代化を妨げてきたと占領軍の一部が思いこんでいたためだ。村松氏は「許しがたいのは、これに迎合した一部の日本人である」として、ローマ字化を推奨した読売新聞社説を例に挙げた。

　幸い、ローマ字化は免れたが、その後の国語政策に大きな後遺症を残した。旧文部省が行った漢字制限や国語時間数の削減である。村松氏は若者の国語力不足や当て字を書くことを「大人にはわらう権利はない」とし、国語教育の充実を訴えた。ローマ字化論の後遺症は、戦後６０年以上たった今も残っている。